第8回 練習問題(2003/06/09)

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今日はKODAIRA祭片づけ日ということですので、新しいことはやらずこれまで学んだ技術を実際的なデータに適用する練習問題を行います。


8.1 データ読み込みとグラフ化

国立社会保障・人口問題研究所がH14年1月に公表した2000年国勢調査ベースの将来人口推計データを用いて以下の作業を行いなさい。データは、「日本の将来推計人口(平成14年1月推計)」で公開されている。

  1. 2000〜2050年の推計総人口の高位推計・低位推計と中位推計の差が時間の経過とともにどのように変化するのか分かりやすいグラフを作成しなさい
  2. 2001〜2050年の推計合計特殊出生率(中位)と推計出生数(中位)を同一のグラフで示しなさい

8.2 簡単な計算とグラフ化

8.1と同じデータを用いて以下の作業を行いなさい

  1. 我が国における現行の公的年金制度は、大部分が現役世代から引退世代への所得移転として実現されている。以下の仮定を置いたときに、現役世代人数と保険料率が2001〜2050年の間にどのように変化するか中位推計と低位推計の結果を用いて図示しなさい。
    1. 現役世代は15〜64歳
    2. 引退世代は65歳以上
    3. 現役世代の保険料は、税引き前の全収入×保険料率で計算される
    4. 引退世代への年金給付の平均額は、現役世代の税引き前全収入の60%となるように自動調整
    5. 現役世代の税引き前の全収入は2001年に10であり、年率1%で増加する
  2. 公的年金制度を持続可能なものとするためにいくつかの改良案が考えられている。例えばスウェーデンなどで採用されている掛金建ての賦課年金などはなかなか興味深い。基本的には、 という仕組みである。以下の条件の下で我が国でこの制度を導入した場合に、引退世代が受け取る年金給付の平均額は2001〜2050年の間にどのように変化するのかを、中位推計と低位推計の結果を用いて図示しなさい。
    1. 現役世代は15〜64歳
    2. 引退世代は65歳以上
    3. 現役世代の保険料は、税引き前の全収入×18.5%で計算される
    4. 引退世代への年金給付総額は、常に現役世代の保険料総額と等しい
    5. 現役世代の税引き前の全収入は10であり、年率1%で増加する

8.3 ちょっとした関数利用

我が国における個人所得税にはいろいろな所得控除の仕組みがある。今考えられている税制改革では、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定扶養親族控除などの整理を行い課税ベースを広くする方向で議論が進んでいるようである。

所得 = 収入 - 基礎控除 - 配偶者控除 - 配偶者特別控除 - 扶養控除 - 特定扶養親族控除

所得税 = 所得税関数(所得)

であるとしよう(実際にはもっと複雑怪奇な控除が存在する)。各種控除の適用対象は以下の通りである。

このとき、
(a)単身者
(b)夫婦世帯(所得者は夫のみ)
(c)夫婦世帯(夫婦共働き)
(d)核家族世帯1(夫(所得者)、妻(無職)、子(18歳)、子(15歳)
(e)核家族世帯2(夫(所得者)、妻(所得者)、子(18歳)、子(15歳)

の5世帯類型を考えよう。

1. 以下の収入パターンでそれぞれの世帯の所得税額を求めなさい。ただし、所得者が複数いる世帯では、世帯収入÷所得者数が各所得者の収入であると仮定する。
(1)世帯収入(税引き前)が350万円
(2)世帯収入(税引き前)が500万円
(3)世帯収入(税引き前)が800万円
(4)世帯収入(税引き前)が1000万円

2. 配偶者控除および配偶者特別控除、特定扶養親族控除廃止、基礎控除と扶養控除を50万に増額した場合に(a)〜(e)の世帯類型での世帯所得税額を上の(1)〜(4)の所得パターンでそれぞれ求めなさい。

基礎控除
所得がある人本人を対象とした控除。無条件で38万円
配偶者控除
所得が38万以下の配偶者がいる場合適用される。控除額は38万円
配偶者特別控除
配偶者の所得が76万未満の場合に適用される控除。配偶者控除との組み合わせでいわゆる「100万円の壁」をなくすために導入された。額は以下の表の通り
配偶者の合計所得金額 控除額
0〜49,999円 38万
50,000〜99,000円 33万
100,000〜149,999円 28万
150,000〜199,999円 23万
200,000〜249,000円 18万
250,000〜299,999円 13万
300,000〜349,999円 8万
350,000〜379,999円 3万
380,000円 0
380,001〜399,999円 38万
400,000〜449,999円 36万
450,000〜499,999円 31万
500,000〜549,999円 26万
550,000〜599,999円 21万
600,000〜649,999円 16万
650,000〜699,999円 11万
700,000〜749,999円 6万
750,000〜759,000円 3万
760,000円〜 0
扶養控除
日常生活を共にしていて、所得が38万以下である人がいる場合に38万円控除される。ただし、同一世帯で課税対象となる所得者が複数いる場合でも同一被扶養者で二回以上控除してはいけない。
特定扶養親族控除
扶養親族のうち、16歳から22歳までの人については扶養控除の額が63万円になる(扶養控除と重複適用はされない)
所得税の計算式
課税される所得金額×税率−控除額
課税される所得金額 税率 控除額
1,000〜3,299,000円 10% 0円
3,300,000〜8,999,000円 20% 330,000円
9,000,000〜17,999,000円 30% 1,230,000円
18,000,000円〜 37% 2,490,000円

8.4 レポートはありません

少子・高齢化社会における年金や税制のあり方について考察しなさい(提出不要)


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